登録支援機関（特定技能）
1号特定技能外国人の受入れ企業は、本来、10個の支援をみずからおこなう義務を負っています。
例外的に、登録支援機関に「全部」の支援を委託した場合には、受入れ企業は、１号特定技能外国人の支援計画の基準に適合しているものとみなされます。
この度、わの会登録支援機関は、佐賀県の企業に採用された1号特定技能外国人の支援を開始いたしました。
★注意★
登録支援機関に「全部」の支援を委託した場合であっても、100％登録支援機関へ丸投げすることはできません（技能実習とは異なる）。
受入れ企業は、外国人ひとりひとりの
（1）「毎月の給料」の総額・控除額・実際の支給額、
（2）「お仕事内容」の変更など、複数の「報告書」「届出書」を”受入れ企業みずから作成する義務”を負います。
※くわしくは、
https://www.moj.go.jp/isa/content/001374837.pdf
登録支援機関（特定技能）
今までの外国人の支援実績により登録支援機関として「わの会」が認定されました。
大内田 治男（支援責任者）
原 祐樹 （支援責任者兼担当者）
一般社団法人わの会
KBNとGIAWは、KBNが受け持つインドネシア国内の工業団地及び今後開発が予定されている工業団地等（以下、工業団地等）について、覚書を交わした。下記が骨子です。
①共同して近代化をするための課題の調査を実施する
②課題解決のために日本の技術を紹介する
③課題解決に技術を持つ日本企業を GIAWが包括連携協定を締結するJPIと共に発掘紹介する※「利用可能な資源の最適化」と「開発における協力の実施」
KBNとGIAWは、KBNが受け持つインドネシア国内の工業団地及び今後開発が予定されている工業団地等（以下、工業団地等）について、2022年12月、協力の覚書を更新するために交わジャカルタにおいて協議を行いました。この協議において、GIAWと包括連携協定を結ぶJPI（Japan Prime Institute）代表が、KBN幹部に対し、工業団地建設に関する構想や技術の説明を行いました。
わの会は、「新興国においては国の発展を阻害する社会問題の解決に資する我が国の技術と知識を紹介、およびその導入支援を
行い、先進国においては低炭素社会の実現等を阻む構造的社会問題の解決へ貢献する技術と知識を紹介、およびその導入支援を行う」ことを目的にJPIと包括連携協定を締結しました。この協定締結により、インドネシアその他の国々への日本企業進出に向けてのわの会の力が強化されるものと期待しています。
2021年8月アフガニスタンにおけるタリバーンによる政権奪取により、日本を含む海外との関係を持っていたり、前政府で働いていた多くのアフガン人が海外脱出を余儀なくされ、少なからぬ人数のアフガン人が日本にも避難してきました。わの会は、様々な方々の協力の下、2アフガン人家族の避難先を探し出すとともに、在留資格取得のお手伝いを行いました。そのうちの一家族については、難民認定申請手続きについても相談を受けています。