リスク管理規程
（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人わの会(以下「本社団」という)
におけるリスク管理に関して必要な事項を定め、もってリスクの防止及び当社団の損失の最小化を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、当社団の役員及び職員(以下「役職員」という。)に適用されるものとする。
（定義）
第３条 この規程において「リスク」とは、この法人に物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性をいい、「具対的リスク」とは、不祥事の発生、当社団に関する誤った情報の流布、財政の悪化、法人内部の係争、外部からの侵害、自然災害の発生その他の要因又は原因の如何を問わず、上記の損失又は不利益の発生の具体的可能性を伴うすべての事象をいう。
（基本的責務）
第４条 役職員は、業務の遂行に当たって、法令、定款、規程等、当社団の定めるリスク管理に関するルールを遵守しなければならない。
（具体的リスクの回避等の措置）
第５条 役職員は、その職務を遂行するに際し、具体的リスクの発生を積極的に予見し、その内容及び程度を適切に評価するとともに、当社団にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、軽減及び転移その他必要な措置(以下「回避等措置」という。)を事前に講じなければならない。
２ 役職員は、上位者を含む他の役職員に対し、業務に関する指示を仰ぐ場合又は意見を求める場合には、当該業務において予見される具体的リスクを自発的に明らかにするとともに当該具体的リスクに係る回避等措置について具申しなければならない。
（具体的リスク発生時の対応）
第６条 役職員は、具体的リスクの発生を認知した場合には、これに伴い生じる当社団の物理的、経済的又は信用上の損失又は不利益を最小化するため、必要と認められる範囲内で、十分な注意をもって初期対応を行う。この場合において役職員は、当該具体的リスクに起因する別の具体的リスクの有無も検討した上、必要に応じ、その回避等措置も併せて講ずる。
２ 職員は、具体的リスクの発生を認知した後、速やかに適切な上位者に必要な報告をするとともに、その後の処理については関係部署と協議を行い、上位者の指示に従う。
３ 役員は、具体的リスクの発生を認知した後、速やかに関係部署に必要な連絡及び指示をするとともに、その後の処理について関係部署と協議を行い、適切にこれを処理する。
４ 前各項の規定にかかわらず、役職員は、具体的リスクの認識の端緒がヘルプラインである場合には、当該具体的リスクに対する対応については、内部通報(ヘルプライン)規程に基づく対応を優先する。
（具体的リスクの処理後の報告）
第７条 役職員は、具体的リスクの処理が終了した場合には、処理の経過及び結果について記録を作成し、理事長に報告しなければならない。
（クレームなどへの対応）
第８条 職員は、口頭又は文書によりクレーム、異議等を受けた場合には、それらが重大な具体的リスクにつながるおそれあることに鑑み、直ちに上位者に報告し、指示を受ける。２ 前項の報告を受けた上位者は、クレーム、異議等の重要度を判断し、関係部署と協議の上、適切に対応しなければならない。
（対外文書の作成）
第９条 役職員は、当社団の外部に発信する文書(以下「対外文書」という。)の作成に当たっては常にリスク管理を意識し、その内容が具体的リスクの発生を招くものでないことを確認しなければならない。
２ 職員は、対外文書の作成に当たり、上位者の指示に従わなければならない。
（守秘義務）
第１０条 役職員は、この規程に基づくリスク管理に関する計画、システム、措置等を立案又は実施する過程において取得した当社団及び当社団の関係者に関する情報に関して、秘密を保持しなければならず、第１条の目的に照らし、正当な理由がある場合を除き、当社団の内外を問わず、当社団の内外を問わず開示し、又は漏洩してはならない。
（緊急事態への対応）
第１１条 当社団は、次条の規定に定める緊急事態が発生した場合、理事長をリスク管理統括責任者として、緊急事態に対応する体制をとるものとする。
（緊急事態の範囲）
第１２条 この規程において緊急事態とは、次の各号に掲げる事象によって、当社団の事業所、又は役職員に
急迫の事態が生じ、又は生じるおそれがあり、当社団を挙げた対応が必要である場合をいう。
⑴ 自然災害
地震、風水害等の災害
⑵ 事故
① 爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故
② 当社団の活動に起因する重大な事故
③ 役職員に係る重大な人身事故
⑶ インフルエンザ等の感染症
⑷ 犯罪
① 建物の爆破、放火、誘拐、恐喝その他の外部からの不法な攻撃
② 当社団の法令違反等の摘発等を目的とした官公庁による立入調査
③ 内部者による背任、横領等の不祥事
⑸ 機密情報の漏洩や情報システムへの不正アクセス
⑹ その他上記に準ずる社団運営上の緊急事態
（緊急事態の通報）
第１３条 緊急事態の発生を認知した役職員は、速やかに、次項に定めるところにより通
報を行わなければならない。
２ 緊急事態が発生した場合の通報(以下「緊急事態通報」という。)は、原則として以下の経路によって行うものとする。
所管官公庁
↑
理事長または副理事長
↑
常務理事
↑
情報認知者
３ 緊急事態通報に当たっては、迅速性を最優先し、口頭又は電話で行う。また、前項の経路における直接の通報先が不在の場合は、当該通報先の次の通報先へ通報するものとする。また、緊急性が極めて高い場合には、前項の経路における直接の通報先のみならず、その先の通報先まで同時に通報する等、臨機の措置をとることを要する。
４ 第２項に定める経路による通報のほか、必要があるときは、事務局は関係部署にも速やかに通報するものとする。
５ 通報に係る情報の正確性に確証がない場合であっても、その旨を伝えた上で、適時に通報するもの
とし、その確証を得ることを待たないものとする。
（情報管理）
第１４条 緊急事態通報を受けた事務局長は、情報管理上必要な措置等につき適切な指示をおこなう。
（緊急事態発生時における対応の基本方針）
第１５条 緊急事態の発生時においては、当該緊急事態の対応を行う部署は、次の各号に掲げる基本方針に従い、対応するものとする。ただし、次条の規定により緊急事態対策室(以下「対策室」という。)が設置される場合、当該部署は、対策室と協力して対応するものとする。
⑴ 地震、風水害等の自然災害
① 生命及び身体の安全を最優先とする。
② (必要に応じ)所管官庁へ連絡する。
③ 災害対策の強化をはかる。
⑵ 事故
① 爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故
・生命及び身体の安全を最優先とし、環境破壊の防止にも努める。
・(必要に応じ)所管官庁へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
② 当社団の活動に起因する重大な事故
・生命及び身体の安全を最優先とする。
・(必要に応じ)所管官庁へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
③ 役職員に係る重大な人身事故
・生命及び身体の安全を最優先とする。
・(必要に応じ)所管官庁へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
⑶インフルエンザ等の感染症
・生命及び身体の安全を最優先とし、伝染防止にも努める。
・(必要に応じ)所管官庁へ連絡する。
・集団感染の予防を図る。
⑷ 犯罪
① 建物の爆破、放火、誘拐、恐喝その他の外部からの不法な攻撃
・生命及び身体の安全を最優先とする。
・不当な要求に安易に屈せず、警察と協力して対処する。
・再発防止を図る。
② 当社団の法令違反等の摘発等を目的とした官公庁による立入調査
・当社団の損失の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
・再発防止を図る。
③ 内部者による背任、横領などの犯罪及び不祥事
・当社団の損失の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
・(必要に応じ)所管官庁へ連絡する。
・再発防止を図る。
⑸ 機密情報の漏洩や情報システムへの不正なアクセス
・被害状況(機密情報の漏洩の有無、当社団外への被害拡大や影響の有無)の握
・被害の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
・(必要に応じ)所管官庁へ連絡する。
・再発防止を図る。
⑹ その他経営上の事象
この法人の損失の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
（緊急事態対策室）
第１６条 緊急事態が発生した場合又はその発生が予想される場合、理事長は、必要に応じて緊急事態対策室を設置するものとする。
（対策室の構成）
第１７条 理事長は対策室を設置する。
２ 対策室は、理事長を室長とし、その他事務局長等理事長が必要と認める人員で構成される。
（対策室会議の開催）
第１８条 室長は、必要と認めるときは、対策室会議を招集し、招集後直ちに出席可能な者の出席により開催する。
（対策室の実施事項）
第１９条 対策室の実施事項は、次の通りとする。
⑴ 情報の収集、確認及び分析
⑵ 初期対応の決定及び指示
⑶ 原因の究明及び対策基本方針の決定
⑷ 対外広報又は対外連絡の内容、時期、窓口及び方法の決定
⑸ 当社団の内部での連絡の内容、時期及び方法の決定
⑹ 対策室から指示、連絡、又は命令ができないときの代替措置の決定
⑺ 対策実施上の役割分担等の決定、対策実施の指示及びその実施状況の確認
⑻ その他必要事項の決定
２ 大規模自然災害が発生した場合又はその発生が予想される場合は、理事長が別途定める「大規模自然災害対策ガイドライン」に従うものとする。
（役職員への指示及び命令）
第２０条 対策室は、緊急事態を解決するに当たって、必要と認められるときは、役職員に対して一定の行動を支持又は命令することができる。
２ 役職員は、対策室から指示又は命令が出されたときは、当該指示又は命令に従って行動しなければならない。
（報道機関への対応）
第２１条 緊急事態に関して、報道機関からの取材の申し入れがあった場合は、緊急事態の解決に支障を来さない範囲において、取材に応じる。
（届 出）
第２２条 緊急事態のうち、所管官庁への届出を必要とするものについては、迅速に所管官庁に届け出るものとする。
２ 前項に規定する届出は、事務局長が行う。
３ 事務局長は、第１項に規定する届出の内容について、予め理事長の承認を得なければならない。
（理事会への報告）
第２３条 対策室は、緊急事態解決策を実施したときは、その直後の理事会で、次の事項を報告しなければならない。
⑴ 実施内容
⑵ 実施に至る経緯
⑶ 実施に要した費用
⑷ 懲罰の有無及びあった場合はその内容
⑸ 今後の対策方針
（対策室の解散）
第２４条 緊急事態が解決し、かつ対策の実施が完了したとき、対策室を解散する。
（懲戒）
第２５条 次のいずれかに該当する者は、その情状により、懲戒処分に付す。
⑴ 具体的リスクの発生に意図的に関与した者
⑵ 具体的リスクの発生することを予知しながら、その予防策を意図的に講じなかった者
⑶ 具体的リスクの解決について、当社団の指示・命令に従わなかった者
⑷ 具体的リスクの予防、発生、解決等についての情報を、当社団の許可なく外部に漏らした者
⑸ その他、具体的リスクの予防、発生、解決等において当社団に不都合な行為を行った者
（懲戒の内容）
第２６条 前条の懲戒処分の内容は、役員(監事を除く。以下本条及び次条において同じ)又
は職員の情状により次のとおりとする。
(１) 役員については、戒告に処することがある。ただし、自主申告による報酬減額を妨げない。
(２) 職員については、就業規則に従い戒告、譴責、減給、出勤停止、降職・降格、諭旨退職又は
懲戒解雇とする。
（懲戒処分の決定）
第２７条 前条の懲戒処分は、役員については理事会が決定し、職員については、コンプライアンス担当理事が
設置する懲罰委員会の決定を受けて理事長がこれを行う。
（緊急事態通報先一覧表）
第２８条 事務局は、緊急事態の発生に備えて、緊急事態発生時通報先一覧表(以下「一覧表」という。）を作成し、この内容を関係者に周知徹底しなければならない。
２ 一覧表は、その内容が常に最新のものとなるよう更新を行うものとする。
（一覧表の携帯等）
第２９条 役職員は、一覧表又はこれに代わり得るものを常に携帯するとともに、常時その所在または通報先を明らかにしておかなければならない。
（改 廃）
第３０条 この規程の改廃は理事会の議決による。
付則
本規則は、令和５年１２月６日より施行する。
大規模自然災害対策ガイドライン
第１章 総則
第１条 目的
このガイドラインは、弊社団が福岡県久留米市において発生する可能性のある大規模自然災害に対処し、迅速かつ効果的な対策を講じるための基本的な原則を定めることを目的とする
第２条 適用範囲
このガイドラインは、弊社団のメンバー、関係者、およびその他の関連団体に適用されるものとし、
大規模自然災害が発生した際の行動指針や手順を提供する
第２章 リスクアセスメントと計画策定
第３条 リスクアセスメント
⑴弊社団は、久留米市における大規模自然災害のリスクを定期的に評価し、特に川の氾濫、地震、台風
などの災害に焦点を当てる
⑵リスクアセスメントの結果に基づき、災害発生時の対応に備える計画を策定する
第４条 行動計画
⑴大規模自然災害が発生した場合、メンバーへの安否確認、緊急連絡先の確立、避難経路の指定などを含む以下行動計画を定める
緊急時の対応手順の明確化
1.1 災害が発生した場合、次の手順に従って行動する
1.2 安否確認
- 事務所や作業場の従業員の安否確認を迅速に実施する
- 確認結果は緊急時連絡網を使用して関係者に通報する
緊急時連絡網とは、職員→各理事→常務理事→副理事長→理事長
1.3 緊急連絡先の確立
- 緊急時の連絡先を事前に確立し、メンバーや関係者に周知する
- 通信手段や連絡方法が確実であることを確認する
1.4 避難経路の指定
- 適切な避難経路や避難場所を地元自治体と調整し、メンバーや関係者に周知する
- 避難場所へのアクセスや安全な避難経路を定期的に確認する
避難行動の誘導
2.1 災害が発生した場合、指定された避難場所への避難行動を迅速かつ効果的に誘導する
2.2 避難の際には、安全な避難経路を利用し、混乱を最小限に抑えるように心掛ける
災害情報の収集と共有
3.1 災害が発生した際には、迅速に正確な情報を収集し、関係者と共有する
3.2 地元自治体や関連機関との情報連携を確保し、指示に従って行動する
緊急対応本部の設置
4.1 災害が発生した場合、必要に応じて緊急対応本部を設置する
4.2 緊急対応本部は、情報収集、安否確認、避難行動の誘導、物資の調達などを組織的かつ迅速に行うための中心となる
後続対策の立案と実行
5.1 災害が収束した後、被害状況を詳細に評価し、復旧・復興のための後続対策を立案する
5.2 後続対策は地元自治体や関連機関との協力を得ながら、早急かつ綿密に実施する
⑵計画は定期的に見直され、必要に応じて改訂される
第３章 避難計画と避難施設
第５条 避難計画
⑴弊社団は、久留米市内において適切な避難経路と避難場所を確認し、メンバーに対して周知する
⑵避難計画は地元自治体と協力し、地域の避難計画と整合性を持つ
第６条 避難施設
⑴弊社団は、必要に応じて地域の避難施設を活用するための連携協定を締結し、その確認を行う
⑵避難施設の利用方法や手順についての情報をメンバーに提供する
第１条 この規程は、一般社団法人わの会(以下「本社団」という)
におけるリスク管理に関して必要な事項を定め、もってリスクの防止及び当社団の損失の最小化を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、当社団の役員及び職員(以下「役職員」という。)に適用されるものとする。
（定義）
第３条 この規程において「リスク」とは、この法人に物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性をいい、「具対的リスク」とは、不祥事の発生、当社団に関する誤った情報の流布、財政の悪化、法人内部の係争、外部からの侵害、自然災害の発生その他の要因又は原因の如何を問わず、上記の損失又は不利益の発生の具体的可能性を伴うすべての事象をいう。
（基本的責務）
第４条 役職員は、業務の遂行に当たって、法令、定款、規程等、当社団の定めるリスク管理に関するルールを遵守しなければならない。
（具体的リスクの回避等の措置）
第５条 役職員は、その職務を遂行するに際し、具体的リスクの発生を積極的に予見し、その内容及び程度を適切に評価するとともに、当社団にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、軽減及び転移その他必要な措置(以下「回避等措置」という。)を事前に講じなければならない。
２ 役職員は、上位者を含む他の役職員に対し、業務に関する指示を仰ぐ場合又は意見を求める場合には、当該業務において予見される具体的リスクを自発的に明らかにするとともに当該具体的リスクに係る回避等措置について具申しなければならない。
（具体的リスク発生時の対応）
第６条 役職員は、具体的リスクの発生を認知した場合には、これに伴い生じる当社団の物理的、経済的又は信用上の損失又は不利益を最小化するため、必要と認められる範囲内で、十分な注意をもって初期対応を行う。この場合において役職員は、当該具体的リスクに起因する別の具体的リスクの有無も検討した上、必要に応じ、その回避等措置も併せて講ずる。
２ 職員は、具体的リスクの発生を認知した後、速やかに適切な上位者に必要な報告をするとともに、その後の処理については関係部署と協議を行い、上位者の指示に従う。
３ 役員は、具体的リスクの発生を認知した後、速やかに関係部署に必要な連絡及び指示をするとともに、その後の処理について関係部署と協議を行い、適切にこれを処理する。
４ 前各項の規定にかかわらず、役職員は、具体的リスクの認識の端緒がヘルプラインである場合には、当該具体的リスクに対する対応については、内部通報(ヘルプライン)規程に基づく対応を優先する。
（具体的リスクの処理後の報告）
第７条 役職員は、具体的リスクの処理が終了した場合には、処理の経過及び結果について記録を作成し、理事長に報告しなければならない。
（クレームなどへの対応）
第８条 職員は、口頭又は文書によりクレーム、異議等を受けた場合には、それらが重大な具体的リスクにつながるおそれあることに鑑み、直ちに上位者に報告し、指示を受ける。２ 前項の報告を受けた上位者は、クレーム、異議等の重要度を判断し、関係部署と協議の上、適切に対応しなければならない。
（対外文書の作成）
第９条 役職員は、当社団の外部に発信する文書(以下「対外文書」という。)の作成に当たっては常にリスク管理を意識し、その内容が具体的リスクの発生を招くものでないことを確認しなければならない。
２ 職員は、対外文書の作成に当たり、上位者の指示に従わなければならない。
（守秘義務）
第１０条 役職員は、この規程に基づくリスク管理に関する計画、システム、措置等を立案又は実施する過程において取得した当社団及び当社団の関係者に関する情報に関して、秘密を保持しなければならず、第１条の目的に照らし、正当な理由がある場合を除き、当社団の内外を問わず、当社団の内外を問わず開示し、又は漏洩してはならない。
（緊急事態への対応）
第１１条 当社団は、次条の規定に定める緊急事態が発生した場合、理事長をリスク管理統括責任者として、緊急事態に対応する体制をとるものとする。
（緊急事態の範囲）
第１２条 この規程において緊急事態とは、次の各号に掲げる事象によって、当社団の事業所、又は役職員に
急迫の事態が生じ、又は生じるおそれがあり、当社団を挙げた対応が必要である場合をいう。
⑴ 自然災害
地震、風水害等の災害
⑵ 事故
① 爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故
② 当社団の活動に起因する重大な事故
③ 役職員に係る重大な人身事故
⑶ インフルエンザ等の感染症
⑷ 犯罪
① 建物の爆破、放火、誘拐、恐喝その他の外部からの不法な攻撃
② 当社団の法令違反等の摘発等を目的とした官公庁による立入調査
③ 内部者による背任、横領等の不祥事
⑸ 機密情報の漏洩や情報システムへの不正アクセス
⑹ その他上記に準ずる社団運営上の緊急事態
（緊急事態の通報）
第１３条 緊急事態の発生を認知した役職員は、速やかに、次項に定めるところにより通
報を行わなければならない。
２ 緊急事態が発生した場合の通報(以下「緊急事態通報」という。)は、原則として以下の経路によって行うものとする。
所管官公庁
↑
理事長または副理事長
↑
常務理事
↑
情報認知者
３ 緊急事態通報に当たっては、迅速性を最優先し、口頭又は電話で行う。また、前項の経路における直接の通報先が不在の場合は、当該通報先の次の通報先へ通報するものとする。また、緊急性が極めて高い場合には、前項の経路における直接の通報先のみならず、その先の通報先まで同時に通報する等、臨機の措置をとることを要する。
４ 第２項に定める経路による通報のほか、必要があるときは、事務局は関係部署にも速やかに通報するものとする。
５ 通報に係る情報の正確性に確証がない場合であっても、その旨を伝えた上で、適時に通報するもの
とし、その確証を得ることを待たないものとする。
（情報管理）
第１４条 緊急事態通報を受けた事務局長は、情報管理上必要な措置等につき適切な指示をおこなう。
（緊急事態発生時における対応の基本方針）
第１５条 緊急事態の発生時においては、当該緊急事態の対応を行う部署は、次の各号に掲げる基本方針に従い、対応するものとする。ただし、次条の規定により緊急事態対策室(以下「対策室」という。)が設置される場合、当該部署は、対策室と協力して対応するものとする。
⑴ 地震、風水害等の自然災害
① 生命及び身体の安全を最優先とする。
② (必要に応じ)所管官庁へ連絡する。
③ 災害対策の強化をはかる。
⑵ 事故
① 爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故
・生命及び身体の安全を最優先とし、環境破壊の防止にも努める。
・(必要に応じ)所管官庁へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
② 当社団の活動に起因する重大な事故
・生命及び身体の安全を最優先とする。
・(必要に応じ)所管官庁へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
③ 役職員に係る重大な人身事故
・生命及び身体の安全を最優先とする。
・(必要に応じ)所管官庁へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
⑶インフルエンザ等の感染症
・生命及び身体の安全を最優先とし、伝染防止にも努める。
・(必要に応じ)所管官庁へ連絡する。
・集団感染の予防を図る。
⑷ 犯罪
① 建物の爆破、放火、誘拐、恐喝その他の外部からの不法な攻撃
・生命及び身体の安全を最優先とする。
・不当な要求に安易に屈せず、警察と協力して対処する。
・再発防止を図る。
② 当社団の法令違反等の摘発等を目的とした官公庁による立入調査
・当社団の損失の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
・再発防止を図る。
③ 内部者による背任、横領などの犯罪及び不祥事
・当社団の損失の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
・(必要に応じ)所管官庁へ連絡する。
・再発防止を図る。
⑸ 機密情報の漏洩や情報システムへの不正なアクセス
・被害状況(機密情報の漏洩の有無、当社団外への被害拡大や影響の有無)の握
・被害の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
・(必要に応じ)所管官庁へ連絡する。
・再発防止を図る。
⑹ その他経営上の事象
この法人の損失の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
（緊急事態対策室）
第１６条 緊急事態が発生した場合又はその発生が予想される場合、理事長は、必要に応じて緊急事態対策室を設置するものとする。
（対策室の構成）
第１７条 理事長は対策室を設置する。
２ 対策室は、理事長を室長とし、その他事務局長等理事長が必要と認める人員で構成される。
（対策室会議の開催）
第１８条 室長は、必要と認めるときは、対策室会議を招集し、招集後直ちに出席可能な者の出席により開催する。
（対策室の実施事項）
第１９条 対策室の実施事項は、次の通りとする。
⑴ 情報の収集、確認及び分析
⑵ 初期対応の決定及び指示
⑶ 原因の究明及び対策基本方針の決定
⑷ 対外広報又は対外連絡の内容、時期、窓口及び方法の決定
⑸ 当社団の内部での連絡の内容、時期及び方法の決定
⑹ 対策室から指示、連絡、又は命令ができないときの代替措置の決定
⑺ 対策実施上の役割分担等の決定、対策実施の指示及びその実施状況の確認
⑻ その他必要事項の決定
２ 大規模自然災害が発生した場合又はその発生が予想される場合は、理事長が別途定める「大規模自然災害対策ガイドライン」に従うものとする。
（役職員への指示及び命令）
第２０条 対策室は、緊急事態を解決するに当たって、必要と認められるときは、役職員に対して一定の行動を支持又は命令することができる。
２ 役職員は、対策室から指示又は命令が出されたときは、当該指示又は命令に従って行動しなければならない。
（報道機関への対応）
第２１条 緊急事態に関して、報道機関からの取材の申し入れがあった場合は、緊急事態の解決に支障を来さない範囲において、取材に応じる。
（届 出）
第２２条 緊急事態のうち、所管官庁への届出を必要とするものについては、迅速に所管官庁に届け出るものとする。
２ 前項に規定する届出は、事務局長が行う。
３ 事務局長は、第１項に規定する届出の内容について、予め理事長の承認を得なければならない。
（理事会への報告）
第２３条 対策室は、緊急事態解決策を実施したときは、その直後の理事会で、次の事項を報告しなければならない。
⑴ 実施内容
⑵ 実施に至る経緯
⑶ 実施に要した費用
⑷ 懲罰の有無及びあった場合はその内容
⑸ 今後の対策方針
（対策室の解散）
第２４条 緊急事態が解決し、かつ対策の実施が完了したとき、対策室を解散する。
（懲戒）
第２５条 次のいずれかに該当する者は、その情状により、懲戒処分に付す。
⑴ 具体的リスクの発生に意図的に関与した者
⑵ 具体的リスクの発生することを予知しながら、その予防策を意図的に講じなかった者
⑶ 具体的リスクの解決について、当社団の指示・命令に従わなかった者
⑷ 具体的リスクの予防、発生、解決等についての情報を、当社団の許可なく外部に漏らした者
⑸ その他、具体的リスクの予防、発生、解決等において当社団に不都合な行為を行った者
（懲戒の内容）
第２６条 前条の懲戒処分の内容は、役員(監事を除く。以下本条及び次条において同じ)又
は職員の情状により次のとおりとする。
(１) 役員については、戒告に処することがある。ただし、自主申告による報酬減額を妨げない。
(２) 職員については、就業規則に従い戒告、譴責、減給、出勤停止、降職・降格、諭旨退職又は
懲戒解雇とする。
（懲戒処分の決定）
第２７条 前条の懲戒処分は、役員については理事会が決定し、職員については、コンプライアンス担当理事が
設置する懲罰委員会の決定を受けて理事長がこれを行う。
（緊急事態通報先一覧表）
第２８条 事務局は、緊急事態の発生に備えて、緊急事態発生時通報先一覧表(以下「一覧表」という。）を作成し、この内容を関係者に周知徹底しなければならない。
２ 一覧表は、その内容が常に最新のものとなるよう更新を行うものとする。
（一覧表の携帯等）
第２９条 役職員は、一覧表又はこれに代わり得るものを常に携帯するとともに、常時その所在または通報先を明らかにしておかなければならない。
（改 廃）
第３０条 この規程の改廃は理事会の議決による。
付則
本規則は、令和５年１２月６日より施行する。
大規模自然災害対策ガイドライン
第１章 総則
第１条 目的
このガイドラインは、弊社団が福岡県久留米市において発生する可能性のある大規模自然災害に対処し、迅速かつ効果的な対策を講じるための基本的な原則を定めることを目的とする
第２条 適用範囲
このガイドラインは、弊社団のメンバー、関係者、およびその他の関連団体に適用されるものとし、
大規模自然災害が発生した際の行動指針や手順を提供する
第２章 リスクアセスメントと計画策定
第３条 リスクアセスメント
⑴弊社団は、久留米市における大規模自然災害のリスクを定期的に評価し、特に川の氾濫、地震、台風
などの災害に焦点を当てる
⑵リスクアセスメントの結果に基づき、災害発生時の対応に備える計画を策定する
第４条 行動計画
⑴大規模自然災害が発生した場合、メンバーへの安否確認、緊急連絡先の確立、避難経路の指定などを含む以下行動計画を定める
緊急時の対応手順の明確化
1.1 災害が発生した場合、次の手順に従って行動する
1.2 安否確認
- 事務所や作業場の従業員の安否確認を迅速に実施する
- 確認結果は緊急時連絡網を使用して関係者に通報する
緊急時連絡網とは、職員→各理事→常務理事→副理事長→理事長
1.3 緊急連絡先の確立
- 緊急時の連絡先を事前に確立し、メンバーや関係者に周知する
- 通信手段や連絡方法が確実であることを確認する
1.4 避難経路の指定
- 適切な避難経路や避難場所を地元自治体と調整し、メンバーや関係者に周知する
- 避難場所へのアクセスや安全な避難経路を定期的に確認する
避難行動の誘導
2.1 災害が発生した場合、指定された避難場所への避難行動を迅速かつ効果的に誘導する
2.2 避難の際には、安全な避難経路を利用し、混乱を最小限に抑えるように心掛ける
災害情報の収集と共有
3.1 災害が発生した際には、迅速に正確な情報を収集し、関係者と共有する
3.2 地元自治体や関連機関との情報連携を確保し、指示に従って行動する
緊急対応本部の設置
4.1 災害が発生した場合、必要に応じて緊急対応本部を設置する
4.2 緊急対応本部は、情報収集、安否確認、避難行動の誘導、物資の調達などを組織的かつ迅速に行うための中心となる
後続対策の立案と実行
5.1 災害が収束した後、被害状況を詳細に評価し、復旧・復興のための後続対策を立案する
5.2 後続対策は地元自治体や関連機関との協力を得ながら、早急かつ綿密に実施する
⑵計画は定期的に見直され、必要に応じて改訂される
第３章 避難計画と避難施設
第５条 避難計画
⑴弊社団は、久留米市内において適切な避難経路と避難場所を確認し、メンバーに対して周知する
⑵避難計画は地元自治体と協力し、地域の避難計画と整合性を持つ
第６条 避難施設
⑴弊社団は、必要に応じて地域の避難施設を活用するための連携協定を締結し、その確認を行う
⑵避難施設の利用方法や手順についての情報をメンバーに提供する