「合理的な理由」があれば、雇用期間全体を実務研修に充てることは可能です。特に「１年超」の実務研修の場合、研修計画提出と「合理的な理由」の審査が行われ、更新時に技人国業務への移行が審査されます。

​​ 参考　出入国在留管理庁 - 技術・人文知識・国際業務の在留資格の明確化等について