難民とは、紛争や人権侵害などから自分の命を守るためにやむを得ず母国を追われ、逃げざるを得ない人たちのことです。
迫害の理由や出身国は様々で、その背景には、民主化活動に参加したことや宗教上の改宗をしたこと、性的マイノリティであるなど、一人ひとり違った事情があります。
経済的に困っていることは難民の要件ではなく、経済的に困窮する難民も多い一方、資産家や著名人であることから迫害を受け難民になる人もいます。家族や友人と日々の生活を送っていたのに、突然逃れざるを得ない状況に追い込まれた人もいれば、生まれた時から何年もずっと難民キャンプにいる人もいます。
はい、教育の困難は在留外国人の子供たちだけでなく、日本人の貧困家庭や母子家庭にも存在します。移民や難民が日本社会に統合される取り組みは、多文化共生や社会的統合の観点から重要です。
はい、在留外国人の子供たちが義務教育を希望する場合、無償で日本人と同等の教育を受ける機会が国際人権規約に基づき保障されています。ただし、日本語指導が必要な子供たちには課題があります。
参考 文部科学省 - 外国人児童生徒等教育の現状と課題
現行の日本語教育は予算が限られ、ボランティア主導で行われているため、質や方法に課題があります。専門家や機関の創設が求められています。
移民連鎖は、最初に労働者が移住し、その後家族を呼び寄せて経済的貢献が増す現象を指します。成功するかどうかは、2世や3世が社会で活躍できるかどうかにかかっています。
「合理的な理由」があれば、雇用期間全体を実務研修に充てることは可能です。特に「１年超」の実務研修の場合、研修計画提出と「合理的な理由」の審査が行われ、更新時に技人国業務への移行が審査されます。
参考 出入国在留管理庁 - 技術・人文知識・国際業務の在留資格の明確化等について
技人国では、適性がない場合でも工場ライン業務のみを続けることはできません。技人国業務への移行は適性や能力の考慮が必要です。
言葉の壁や文化の違い、金融リテラシーの不足、差別や偏見などが影響しています。これらの要因により、在留外国人が適切な金融サービスを受けることが難しい状況が生まれています。
クレジットカードは国籍に関係なく作ることができますが、信用情報の履歴がないため、初めは高リスクとみなされやすいです。外国人本人の金融リテラシーの不足や返済に対する規範意識も影響します。
現状では融資を受ける在留外国人はごく少数であり、融資は主に永住者に限定されていることが一般的です。
資金決済法の制定以降、安価で利用しやすいサービスが増えています。2010年の改正で100万円以下の安価な送金が可能になり、2021年の改正では送金額の上限が撤廃されました。アプリを使用した手続きも可能ですが、地下銀行（違法）には注意が必要です。
電話番号がないと口座を開設できず、日本の金融制度では「居住者」でないと口座開設が難しいです。入国後6カ月以上経過しないと「居住者」になれないため、その前に口座を開設することが難しい場合があります。
2022年に行われた難民認定申請は、3,772人でした。これは前年度の申請者数に比べて1,359人（56.3％）増加しています。
※参考文献：2023年版 出入国在留管理（出入国在留管理庁編）
申請者の国籍・地域は合計68か国・地域で、主な国籍・地域は以下の通りです。
カンボジア: 578人（15.3％）
スリランカ: 502人（13.3％）
トルコ: 445人（11.8％）
ミャンマー: 298人（7.9％）
パキスタン: 238人（6.3％）
バングラデシュ: 230人（6.1％）
ウズベキスタン: 210人（5.6％）
アフガニスタン: 182人（4.8％）
インド: 172人（4.6％）
※参考文献：2023年版 出入国在留管理（出入国在留管理庁編）
申請時の在留状況は、正規在留者が3,069人（81.4％）、非正規在留者が703人（18.6％）です。
※参考文献：2023年版 出入国在留管理（出入国在留管理庁編）
申請者のうち31.9％に当たる1,202人が、過去に難民認定申請を行った経験があります。このうち正規在留者は625人、非正規在留者は577人です。
※参考文献：2023年版 出入国在留管理（出入国在留管理庁編）
2022年における仮滞在許可者は59人で、前年比で30人（103.4％）増加しました。主な理由として、日本に上陸後に難民申請した者や退去強制令書を受けた者が挙げられます。
※参考文献：2023年版 出入国在留管理（出入国在留管理庁編）
2022年、難民認定をしない処分に対する審査請求者は4,461人で、前年比415人（10.3％）増加しました。
※参考文献：2023年版 出入国在留管理（出入国在留管理庁編）
2022年における不服申立ての処理は5,232人で、前年比で2,179人（29.4％）減少しました。その内訳は、
1） 不服申立てに理由ありの人（難民認定された人）: 15人（前年9人）
2） 理由が無いとされた人: 4,725人（前年6,732人）
3） 不服申立てを取り下げた人など: 492人（前年670人）
※参考文献：2023年版 出入国在留管理（出入国在留管理庁編）
2022年、一時庇護のため上陸許可申請した人は12人で、前年比で9人増加しました。結果の内訳は、
1） 許可: 2人
2） 不許可: 10人
一時庇護のための上陸許可は、難民の可能性がありかつ一時的に上陸させることが相当なときに与えられます。
※参考文献：2023年版 出入国在留管理（出入国在留管理庁編）
処理結果は以下の通りです。
1） 難民と認定された人: 187人
2） 難民と認定されなかった人: 5,418人
3） 申請を取り下げた人など: 1,632人
なお、難民と認定されなかった者についても、帰国が困難な人や日本で在留を認めるべき特別な事情がある場合、諸般の事情を考慮しています。2022年には1,760人が在留を認められました。
※参考文献：2023年版 出入国在留管理（出入国在留管理庁編）
2022年の難民認定申請の処理は7,237人で、前年に比べて1,087人（17.7％）増加しました。
※参考文献：2023年版 出入国在留管理（出入国在留管理庁編）
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難民と認定された者は、入管法上の効果として、申請に基づき、難民旅行証明書の交付を受けることができます。
難民旅行証明書は、難民条約第２８条及び同条約附属書の規定を受けたもので、難民はその本国又は常居所国から旅券等の旅行文書の発行を受けることができない状況にありますが、一方ではほとんどの国が外国人の出入国に際しては旅券等の旅行文書の所持を要求していることから難民の便宜を考慮して設けられた規定です。難民旅行証明書は、難民にも海外旅行の道を開こうとするもので、いわゆる外国人旅券としての性格を有しているころから、難民条約の締約国により有効な旅行文書と認められ、難民の入国に査証が必要なときは、当該証明書に査証が与えられることとなります。
また、難民旅行証明書を所持する難民が本邦に再び入国する意図をもって出国する際に再入国の許可を取得する必要はありませんし、同証明書の交付を受 けて出国した者が、その有効期間内に本邦に上陸しようとする場合には査証を必要とせず、上陸許可の証印に際して改めて在留資格及び在留期間の決定を受ける必要もありません。
母国へ帰ることだけが難民の目指す先ではありません。難民を生み出す原因である紛争や人権侵害の根を断つことは簡単ではなく、平和と秩序が回復され、国として必要な機能やインフラが整備されるようになるまでには、相当な時間を要します。
長い時間を経て帰国を実現させる人もいますが、一方で、数十年の歳月を経て、母国で新たに生活を立ち上げることは難しく、帰国を断念する人もいます。逃れた先で家族ができたり、新しいチャンスを得たことから、日本を第二の故郷とし生きていくことを選択する人も稀ではなく、なかには難民として認定された後、帰化して日本の国籍を得る人もいます。また、家族が逃れた先で「難民」として生まれた人など、そもそも帰るべき「故郷」を持たない人もいます。
難民として認められれば安定した在留資格を得て働くことができ、また難民申請中でも、要件を満たす人には、難民申請から一定の期間が経つと就労が認められます。難民申請の結果が出るまでには平均４年以上*かかり、その間の生活のため、自力で働き、生計を成り立たせたいと希望するのは当然のことです。
制度を濫用しようとする人がいる可能性はありますが、近年は入管庁の運用により、複数回難民申請をしている人はほとんどの場合就労が認められず、就労目的で難民申請を繰り返す人がいるという指摘はあたりません。
日本では適正な難民認定がされておらず、本来難民と認められるべき人が認められないため、難民として保護を必要とする人が申請を繰り返さざるを得ませんが、就労できず厳しい生活を余儀なくされている実状があります。
入管のほとんどの公表資料は、公式ウェブサイトを通じてアクセスできます。
以下は一部の例です：
⑴難民に関する資料
⑵外国人受入環境整備交付金に関する資料
⑶スタートアップビザに関する資料
これらの各種公表資料は、出入国在留管理庁のウェブサイトで提供されています。詳細や最新情報については、以下のリンクからアクセスしてください
はい、難民の地域定住支援に関する情報をまとめたガイドブックがあります。
例として、笹川平和財団が提供している「難民の地域定住支援ガイドブック」が参考になります。
このガイドブックは、受け入れの意義や心構えから始まり、地域定住支援における具体的なステップや領域（就労、日本語教育、生活など）にわたる情報を提供しています。
難民を受け入れる際の意義や心構えに関する詳細な情報は、ガイドブック内で解説されています。
受け入れは社会にとっても貢献があり、文化的な多様性の向上に寄与します。また、受け入れ地域の住民との相互理解と協力が成功の鍵となります。
ガイドブックでは、難民の地域定住支援において重要なポイントが詳細に説明されています。
例えば、就労、日本語教育、生活環境などの領域でのサポートが挙げられます。
これらのポイントを理解し、適切なサポートを提供することが成功の鍵です。
さらに詳しい情報や資源を得るためには、関連するNGOや国際機関のウェブサイト、
または地元の自治体や支援団体との連絡も有益です。
地域ごとに提供されているプログラムやサービスについても確認してください。